プレスリリース
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2026-09-03- サイバーロジテック、クウェート・シュワイフ港に「OPUS Terminal M」を導入 クラウド型TOSでクウェート主要商業港のDX推進を支援
- ユースホールディングス（Eusu Holdings）の傘下で、ターミナル運用システム（TOS）および物流ITソリューションを提供するサイバーロジテック（CyberLogitec）は、クウェートのシュワイフ港（Shuwaikh Port）にクラウド型TOS「OPUS Terminal M」を導入する契約を締結したと発表した。本プロジェクトは、クウェートのインフラ企業であるアルガニム・スペシャリティーズ（Alghanim Specialities）が推進する港湾デジタル化事業の一環として実施される。本契約に基づき、サイバーロジテックは「OPUS Terminal M」を提供し、シュワイフ港のターミナル運営におけるデジタル変革および業務効率化を支援する。「OPUS Terminal M」は、単一の統合プラットフォーム上でターミナル運営全般を管理できるよう設計されたターミナル運用システムである。本船荷役作業、プランニング、ヤードおよび荷役機器管理、ゲート運用、作業モニタリング、データ管理に至るまで幅広く対応する。リアルタイムでの作業可視化と統合ワークフローの提供により、生産性の向上や意思決定の迅速化を図り、より安全かつ効率的なターミナル運営の実現に貢献する。クウェート市近郊に位置するシュワイフ港は、同国を代表する主要商業港であり、国際貿易の重要な玄関口（ゲートウェイ）として機能している。コンテナ、一般貨物、Ro-Ro船を取り扱い、充実したバース施設と荷役インフラを通じて同国のサプライチェーンの中核を担っている。今回の導入は、多様な運用環境やターミナル規模に応じたデジタル・ターミナル・ソリューションを提供するサイバーロジテックの技術力を改めて実証するものとなる。また、ターミナルDXの需要が高まる中東地域において、同社のプレゼンスをさらに強化するものと期待されている。なお、同社はこれに先立ち、スペインのTTIアルヘシラス（TTI Algeciras）B1拡張プロジェクト向けに「OPUS Terminal」および「Digital Twin」ソリューションを提供する契約を締結している。これら一連のプロジェクトは、欧州および中東市場における同社のプレゼンス向上を印象付けるとともに、グローバルなスマートターミナル市場における着実な事業拡大を反映している。サイバーロジテックは、TOSにとどまらず、デジタルツイン、オペレーショナル・ビジビリティ（作業可視化）、AIを活用したスマートターミナル技術へとポートフォリオを拡大しており、世界中の港湾・ターミナルオペレーターのDX推進を強力に支援していく方針だ。
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2026-08-20- サイバーロジテック、仁川港初の完全自動化コンテナターミナル向けTOSを受注
- ユスホールディングス傘下で、海運・港湾・物流IT分野のグローバルソリューションプロバイダーであるサイバーロジテック（CyberLogitec）は、仁川グローバルコンテナターミナル（Incheon Global Container Terminal、IGCT）と、仁川新港1-2段階自動化コンテナターミナル向けのターミナル・オペレーティング・システム（TOS）供給契約を締結したと発表した。 同プロジェクトは、2028年の商業運転開始を目標に建設が進められている仁川港初の完全自動化コンテナターミナル整備事業である。サイバーロジテックは、主力TOS「OPUS Terminal」を供給し、ターミナル運営全般を統合管理するデジタル運営プラットフォームを構築する。 仁川新港1-2段階コンテナターミナルは、韓国で初めてハイブリッド型レイアウトを採用するコンテナターミナルである。ダブルトロリー式岸壁クレーン（DTQC）、自動レールマウント式ガントリークレーン（ARMGC）、無人搬送車（AGV）などの先進的な自動化荷役機器を導入し、岸壁、ヤード、ゲートに至るターミナル運営プロセス全般を自動化することで、運営効率と生産性の最大化を図る。 今回のプロジェクトで、サイバーロジテックは「OPUS Terminal」をベースに、バース、本船、ヤード、ゲートの各業務を単一のプラットフォーム上で統合管理するTOSを構築する。また、自動化機器制御システムとの連携により、作業計画から現場オペレーションまでを支援し、リアルタイムの運営データに基づく安定的かつ効率的なターミナル運営環境を実現する。 同ターミナルの運営会社であるIGCTは、韓進物流、Sun Kwang、E1、 KMTC、HMMが共同出資し、仁川港湾公社（IPA）が資本参加して設立された運営法人で、仁川新港1-2段階コンテナターミナルの運営を担う。 今回の受注は、サイバーロジテックが国内外の自動化コンテナターミナルプロジェクトを通じて蓄積してきた構築実績と、自動化荷役機器とのシステム連携技術が評価されたものだ。同社は、これまでのターミナル自動化プロジェクトで培った技術力と運営ノウハウを生かし、仁川新港1-2段階コンテナターミナルの円滑な開業と安定運営を支援していく。 サイバーロジテックは、スペインのTTI ALGECIRASにおける半自動化コンテナターミナル拡張プロジェクトや、クウェートのシュワイク港（Shuwaikh Port）など、海外主要港湾への「OPUS Terminal」の供給を通じてグローバル市場での事業基盤を拡大している。今後も自動化ターミナルの構築実績を生かし、韓国内外のスマートポート市場における事業展開を一層強化していく方針だ。
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2026-07-16- サイバーロジテック、欧州有数のハブ港TTI ALGECIRAS向けにTOS・デジタルツインを受注
- ユスホールディングス傘下で、港湾向けターミナル運営システム（TOS）および物流ITソリューションを手掛けるサイバーロジテックは、スペインのTotal Terminal International Algeciras S.A.（TTI ALGECIRAS）と、ターミナル運営システム（TOS）およびデジタルツインソリューションの供給契約を締結したと発表した。TTI ALGECIRASが進めるB1拡張プロジェクト向けの案件であり、同社にとって欧州市場での事業拡大とスマートポート分野における競争力を改めて示す案件となる。 TTI ALGECIRASは、欧州・アフリカ・アジア・米州を結ぶスペイン南部アルヘシラス湾港（Port of Algeciras Bay）に位置する大型コンテナターミナルで、HMMとCMA CGMグループの投資会社が共同出資している。地中海および南欧初の半自動化コンテナターミナルとして知られ、現在の年間取扱能力は160万TEU。B1拡張プロジェクトの完了を予定する2028年には、年間処理能力を210万TEUまで引き上げる計画だ。 今回のB1拡張プロジェクトは、ターミナルの処理能力拡大と長期的な競争力強化を目的とした戦略的投資である。サイバーロジテックは主力TOS「OPUS Terminal」とデジタルツインソリューションを提供し、TTI ALGECIRASにおける半自動化ターミナルの運営高度化を支援する。 「OPUS Terminal」は、本船、ヤード、ゲート、荷役機器などターミナル全体の運営を単一プラットフォームで統合管理するTOSである。ターミナル全体の可視性を高めるとともに、業務プロセスを最適化し、運営効率や安全性、信頼性の向上に寄与する。 あわせて導入されるデジタルツインソリューションでは、ターミナルおよび荷役機器の稼働状況をリアルタイムで可視化するとともに、多様な運営シナリオを仮想環境で事前検証することが可能となる。これにより、オペレーターはデータに基づく迅速かつ高度な意思決定を行うことができ、ターミナルの生産性や運営効率の継続的な向上が期待される。 アルヘシラス港は、世界銀行（World Bank）とS&P Globalが共同で発表した「Container Port Performance Index（CPPI）2025」において、欧州トップクラスのコンテナ港として評価されるなど、世界有数のトランシップメントハブとして高い競争力を有している。TTI ALGECIRASのB1拡張プロジェクトは、処理能力と運営効率をさらに高めるとともに、継続的な技術革新を通じて将来の成長基盤を強化する中核プロジェクトとして位置付けられている。 サイバーロジテックは現在、アジア、中東、欧州、米州など世界各地の主要コンテナターミナルへTOSを提供しているほか、近年はデジタルツインやオペレーショナル・ビジビリティ（Operational Visibility）、スマートポート関連技術など次世代デジタルソリューション分野へ事業領域を拡大している。 今回のTTI ALGECIRASプロジェクトは、同社にとって欧州市場を代表する導入事例となる見込みであり、スマートポート事業のグローバル展開と欧州市場での競争力強化に向けた重要なマイルストーンとなりそうだ。
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2026-01-06- CyberLogitec、BNCTとAI活用の港湾安全管制システムを構築
- <BNCTのAI安全管制システム協約締結式, BNCT 崔得善代表Choi, Deuk-seon と CyberLogitec 常務Han-seo Moh>海運・港湾・物流分野向けITソリューションを手がけるCyberLogitecはこのほど、釜山新港第5ターミナル運営会社BNCTと、港湾作業現場における移動機器と作業員との衝突事故防止を目的としたAI（人工知能）基盤の港湾安全管制システム構築に関する協約を締結した。本協約は、荷役現場に潜在するリスク要因を常時監視し、事故発生前に先行的な対応を可能とすることで、24時間365日の無災害・無事故ターミナル運営体制の確立を目指す。BNCTはこれまで、事故発生後の対応を中心とした従来型の安全管理から脱却し、予防重視型のスマート安全管理体制の導入を検討してきた。その結果、高精度位置認識技術とAI分析技術を融合したCyberLogitecの知能型安全管制システムの採用を決定。システムは2026年8月から本格稼働する予定である。近年、国内外の港湾ターミナルで重大な労働安全事故が相次ぐ中、作業現場のリスクを事前に把握・管理できる知能型安全管理体制の重要性が業界全体で高まっている。CyberLogitecの港湾安全管制ソリューションは、AI、高精度位置追跡技術、デジタルツインを組み合わせ、港湾作業の状況をリアルタイムで分析・可視化する点が特長である。移動機器、作業員、作業動線に関する情報を統合的に管理し、潜在的な危険要素を早期に検知。管制画面や現場端末を通じて即時に警告・対応を行うことで、事故リスクの低減と現場主導の能動的な安全管理を実現する。今回導入されるシステムでは、RTK（リアルタイム・キネマティック）測位技術を活用し、移動機器の位置をセンチメートル単位で高精度に把握する。加えて、ディープラーニングを用いたAI映像解析CCTVが現場状況を常時認識・判断し、危険が検知された場合には、車載端末（VMC）を通じて運転者に即時警告を発信する。RTK機器は移動機器70台に導入され、AI対応CCTVはSTSクレーン14基に各2台、計28台が設置される予定だ。CyberLogitecの港湾ソリューショングループの牟漢書グループ長は、「本プロジェクトは、単なる安全システムの導入にとどまらず、港湾運営データをリアルタイムで連携・分析し、リスクを事前に予測・管理する知能型オペレーション環境の構築を意味する」と述べ、「今後もAIとデジタルツイン技術を基盤としたスマートポートソリューションを拡充し、世界の港湾・ターミナルにおける安全性と運営効率の同時向上に貢献していきたい」としている。
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2025-12-04
- CyberLogitec、慶尙南道 鎭海(ジンヘ)新港AI駆動メガターミナルㅡ向けの完全自動化ECS（Equipment Control System）およびデジタルツインプラットフォーム開発を開始
- 韓国ソウル、2025年11月17日- Eusu Holdingsの子会社であり、海運・港湾・物流分野向けのITソリューションを提供するリーディングカンパニーであるCyberLogitecは、釜山港湾公社（BPA）主導するの統合機器制御システム（ECS）および海事デジタルツインプラットフォームの開発を開始しました。同社は、プロジェクト開始を13日に発表した。 この取り組みは、ジンヘ新港開発プログラムにおける主要な技術提供の一つを構成する。同プログラムは総額14兆ウォン規模で2045年まで実施され、釜山を世界最先端のグリーンかつスマートな港湾へと変革することを目指す。2025年10月から開始される18か月契約として、BPAは主要な自動化取り扱い機器すべてを接続する統合インテリジェントインターフェースを導入するとともに、AI駆動による最適化とスケジューリングを実施し、ターミナル全体の運用効率と安全性を大幅に向上させる予定である。 CyberLogitec はこのコンソーシアムを主導して、HD E&CおよびOpenSGと協力してプロジェクトを進めていく。CyberLogitecは、ターミナル運用システム（TOS）および港湾自動化プラットフォームでの豊富な経験を活かし、ECS のアーキテクチャ設計とプロトタイプ開発をする。HD E&Cは海事デジタルツインの設計および実装を担当し、OpenSGはフリート管理システム（FMS）と機器エミュレーターの開発を行う。このコンソーシアムは、韓国設計の ECSプラットフォームの標準化モデルを確立し、釜山を世界で最も競争力のあるコンテナ港トップ3に位置づけることを目指すと語った。 CyberLogitecの港湾ソリューショングループの牟漢書グループ長は、「釜山新港の7番ふ頭の自動化ターミナルで示されたように、スマートターミナル運用の真価は、取り扱い機器と TOS のシームレスな統合にあるし、今回の新しい ECSにより、AIに基づく最適化と、より高い運用安定性の両方を確保できると期待しています」と述べた。 ECSの開発と並行して、CyberLogitecは海事デジタルツインの開発にも貢献している。これにより、海洋環境のリアルタイムモデリングを提供し、環境予測能力を向上させるとともに、将来的な自律航行シナリオを支援も可能になるし、BPAとの提携により、韓国のスマート港湾技術ロードマップを加速させ、世界の港湾デジタル化市場における「K-Smart Port」モデルの競争力を強化できると期待される。
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2024-04-03- CyberLogitecが新たな企業CI「CLT」を発表
- 運、港湾・ターミナル、物流業務技術のリーディングIT企業であるCyberLogitecは、2024年4月1日からCI（コーポレート・アイデンティティー）を変更したと発表しました。新しいロゴは3カ月かけて、従来の「CyberLogitec」から新しい「CLT」にリニューアルされました。 <CLTの 新しいロゴ>新しくデザインされたCIは、CLTの技術を強調しています。それは「モジュール」を意味する幾何学的な図で構成されています。新しいCIは、モチーフ開発とグラフィックユニットのアセンブリーを通じた会社の拡大と持続可能性を意味します。CLTの文字をつなぐ形は、協力を通じて統合システムを開発するというCLTのコアバリューを表しています。 また、企業の今後の方向性を踏まえ、以下の意味を込めた新たなCIが作成されました。 1）顧客中心 (Customer-centric)：顧客満足を満たすための柔軟なモジュールシステムと独立した連携統合ソリューションを提供します。 2）リーディング (Leading)：海運、港湾、ロジスティクス技術を超えてグローバルITリーディングカンパニーになるための将来の方向性と拡張性を表します。 3）技術 (Technology)：CLTの最高級で洗練された技術とITによって、より良い未来と生活効率を追求するデジタルブランド。 CyberLogitecは、2000年の設立以来、海運・港湾・ターミナルに特化したIT輸出企業として、国内よりも海外での知名度が高く、売り上げの90%を海外から得ています。CyberLogitecは、グローバルIT企業として海運、港湾・ターミナル、物流業界において革新的なITサービスを提供することを目指してCIリニューアルを行うと発表しました。
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2023-11-07- CyberLogitecが郵船ロジスティクスにOPUS D&D（デマレージ＆ディテンション）導入を発表
- EUSU Holdingsの子会社で、海運、港湾・ターミナル、物流の運用技術におけるリーディングプロバイダーであるCyberLogitecは2023年11月、SaaSベースのOPUS D&D（デマレージ＆ディテンション）が郵船ロジスティクスに導入されたことを発表しました。郵船ロジスティクスは2022年4月から英国地域を中心にOPUS D&Dサービスを開始し、米国、欧州、中国など19カ国に同サービスを拡大しています。また、東南アジア地域への拡大も計画しています。OPUS D&Dは、コンテナDEM/DETにおけるフリータイム終了前の終了予定日（Last Free Date）の監視やコスト管理が可能な独立したシステムのニーズに合わせて導入されました。OPUS D&Dは、3PL企業向けにコンテナのDEM/DET（デマレージ/ディテンション）管理を提供します。DEM/DETコストは手作業で計算されるため、ほとんどの3PL企業はコスト管理への支援を必要としています。DEM/DETは船会社ごと、地域ごと、休日ごとの複雑な料金体系の情報をベースに算出されるため、システム管理が複雑です。また、フリータイムは各船会社と荷主の貨物契約条件を適用して計算されるケースが多く、例外管理が別途必要になります。CyberLogitecは、世界のトップ20に入る3PL企業である郵船ロジスティクスと協力し、20年以上にわたるコンテナ海運の海事業務ノウハウを基に開発した独自のDEM/DET機能を活用し、3PL物流システムと連携できるOPUS D&Dを開発、リリースしました。OPUS D&Dは、お客様のレガシーの運用システムと連携してコンテナごとのフリータイムを監視し、料金発生日の事前確認、DEM/DETコストの計算と検証を実行します。CyberLogitecのSung Jun Kim副社長は、「OPUS D&Dは安定的で拡張性が高く、効率性に優れた独立のクラウドベース・ソリューションであり、レガシーシステムへの簡単なインターフェースを提供します。DEM/DETのコストは港湾での停滞や物流網の混乱に伴い、船会社や3PL会社にとって大きな課題になっています。OPUS D&Dの導入に成功した郵船ロジスティクスをはじめ、多くの物流会社が、OPUS D&Dを使うことで運用コストの削減と効率的なDEM/DET管理を実現できると期待しています」と述べました。▽CyberLogitecについてCyberLogitecは運用の課題に対処し、可視性を向上し、業界のニーズを満たす革新的な技術で世界のサプライチェーンを支援します。海運、港湾、物流業界の世界的リーダーとして、当社の柔軟なエンドツーエンドのソリューションとコンサルティングサービスは、業界が市場の進化するニーズに迅速に対応できるよう支援します。より詳しい情報はwww.cyberlogitec.com をご覧ください。
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2023-10-27- CyberLogitecがSmartLinkを通じたデータ統合サービスの提供を開始
- 【ソウル（韓国）2023年10月23日PR Newswire＝共同通信JBN】EUSU Holdingsの子会社で、海運、港湾・ターミナル、物流業務技術の大手プロバイダーCyberLogitecは、ブロックチェーンベースの電子船荷証券プロセスを通じたオンライン貿易取引への移行という現在の業界トレンドに沿って、SmartLinkを通じたデータ統合サービスの提供の開始を発表しました。CyberLogitecは、企業が自動化の取り組みに着手する際、その範囲をどこまでにするかという課題に直面したり、コストに懸念を抱いたりするケースが多いことに注目しました。これらの問題に対応するべく、CyberLogitecはデータ統合サービスの提供でそうした企業を支援しています。 SmartLinkのデータ統合サービスを活用することで、EDIだけでなく、お客様はOauth 2.0やBearer Tokenといったさまざまな認証方式によるAPIとの接続が可能となり、電子プロセス統合を通じて文書＆システムを自動化することで効率化とコスト削減が実現できます。グローバルシッピングビジネスネットワーク（GSBN）、CyberPortの電子船荷証券プラットフォーム（eBL）サービスを利用するには、従来使用されていたEDIでは可読性が低いため、API接続が必須となります。一方、CyberLogitecが提供するSmartLinkサービスを利用すれば、オンラインプラットフォーム、税関申告、倉庫などの物流パートナーとの迅速かつ容易なデータ統合が実現できます。こうしたオンラインプラットフォームはブロックチェーンのセキュリティー認証など複雑なプロセスを伴いますが、海外の多くの海運会社や物流会社が既に導入を完了しています。データ統合は、オンラインプラットフォームへの登録、出荷処理、電子データの取り扱い、通関書類の記入、貨物の追跡など、物流ビジネスのあらゆる側面の管理に役立ちます。パートナーや顧客とのデータ接続を通じたリアルタイムの業務処理で知られています。また、AISデータと海運会社データ間のリアルタイム接続を活用した船舶のETA予測も提供、物流関係者が貨物の到着予定日を把握できるよう支援しています。海運会社／通関／倉庫／顧客のERPなどのさまざまなシステムを、海運・物流プロセスに合わせて統合するのは面倒ですが、SmartLinkの最大の利点は、複数のシステムのデータを1か所で連結できることです。一般的なITサービスでは、海事・物流プロセスの複雑さ、分かりにくさゆえに問題が発生することが多いことを考えれば、さまざまなプロジェクトで豊富な経験を持つCyberLogitecであれば問題なく処理することが可能です。さらに、24時間年中無休のヘルプデスクが、いつでもどこでも利用できます。CyberLogitecはこのほど、SmartLinkのデータ統合サービスの無料トライアルが可能であること、また、処理文書単位や月払いなど、さまざまな支払い方法が選択可能であることを発表しました。SmartLinkのデータ統合サービスに関するお問い合わせは、CyberLogitecのウェブサイト（www.cyberlogitec.com ）で行っていただけます。▽CyberLogitecについてCyberLogitecは、業務上の課題に対処し、可視性を向上させ、業界の要件を満たす革新的技術でグローバルサプライチェーンを強化しています。海運、港湾、物流業界の世界的リーダーである当社の柔軟なエンドツーエンド・ソリューションとコンサルティングサービスは、業界が市場の進化するニーズに迅速に適応できるよう支援します。詳細については、www.cyberlogitec.com をご覧ください。
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2023-08-24- サイバーロジテック、邦船社神原汽船株式会社と 統合船社運営ソリューション「ALLEGRO」構築契約を締結
- <写真：（左）サイバーロジテック社取締役常務キムソンジュン氏、（右）神原汽船株式会社取締役岩井俊樹氏>韓国EUSU Holdingsの子会社であり、且つ、海運／港湾／物流IT専門企業であるサイバーロジテック（代表：ソンヨンギュ氏）は8月9日、邦船社神原汽船株式会社（Kambara Kisen Co.,Ltd.）とALLEGROを含む4つのソリューションを導入する内容の供給契約を正式締結、7月18日、サイバーロジテックのソウル本社で調印式を開催したと発表した。神原汽船向けに導入予定のソリューションは、最先端の運営システムやプロセスを導入する等DXを支援する統合船社運営ソリューションである ALLEGRO、積み付け計画の自動化機能付のOPUS Stowage Prime、パートナー船社との様々な戦略的協業における本船スケジュール共有、船腹・スロットプライスの決定・共有を支援するCARA、データ統合サービスまで守備範囲を広げたSmartLink等4つである。神原汽船は2013年からサイバーロジテック社製のOPUS Container、OPUS Stowage、及び、SmartLinkを使用してきたが、日々厳しくて細かくなる海運業界の国際規定やグローバル海運マーケットの様々なニーズに応じる為、最先端プロセスを適用しているサイバーロジテック社の次世代デジタル統合ソリューションを再び採用することにした。この度に契約したAllegroは来年3月を目途で納品される予定であり、4つのソリューションのデータを統合し、有意味なデータを有効活用することで、船社業務の見える化、及び、効率性を改善する予定である。一方、神原汽船株式会社の定期コンテナ船部担当役員である岩井俊樹氏は調印式の当日、「当社とサイバーロジテック社が縁を結んでからおよそ10年になる。サイバーロジテック社の優秀な製品や皆様のおかげで今まで業務に集中できたと思う。 将来も更に進化した、御社次世代ソリューションを採用させて頂く日が来る事 を楽しみにしたい。」とお祝いの言葉を伝えた。サイバーロジテック社のソリューション運営グループ担当役員であるキムソンジュン氏は、「神原汽船様と再び縁結ぶことになって光栄である。当社は革新技術をもとに常に変動する市場のニーズに迅速対応ができる海運コンサルティングサービスや、柔軟性・拡張性持ちのソリューションを提供している。当社のソリューションを採用することで、神原汽船様が今より一層立派な顧客サービスを提供し、柔軟に運営管理するのに大きく貢献できると期待している。」と回答した。
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